生成AI利用で発生する主なリスク

企業が生成AIを業務で活用する際に発生し得るリスクは主に以下の4つです。

①著作権侵害：AIが生成したコンテンツが既存の著作物を無断で参照・引用している可能性。
②情報漏洩：社内の機密情報・顧客情報をAIへの入力プロンプトに含めることで、外部サーバーに送信されるリスク。
③プライバシー侵害：個人が特定できる情報をAIに入力・生成させることによる個人情報保護法違反のリスク。
④誤情報の利用：AIが事実と異なる情報（ハルシネーション）を生成し、それをそのまま使用することで発生する業務上のミス。

これらのリスクは「使ってはいけない」という結論ではなく、「正しいルールのもとで使う」という方向で対処することが現実的です。

  • 著作権侵害：生成コンテンツが既存著作物に類似するリスク
  • 情報漏洩：機密情報をプロンプトに入力するリスク
  • プライバシー侵害：個人情報の入力・生成による法的リスク
  • 誤情報利用：ハルシネーションをそのまま活用するリスク

著作権リスクとその対策

日本の著作権法では、AIの開発・学習段階と生成・利用段階を分けて考える必要があります。AI学習などでは著作権法30条の4が適用され得ますが、非享受目的であること、必要な限度であること、著作権者の利益を不当に害しないことなどが前提です。AI生成物の生成・公開・販売については、既存著作物との類似性と依拠性の双方が認められ、権利制限規定も適用されない場合に著作権侵害となり得ます。営利・非営利だけで決まるものではありません。

企業が取るべき対策：
①生成されたコンテンツを公開前に必ず人間がレビューする。
②既存の文章・画像に類似していないかをチェックツールで確認する。
③AIに「特定の著作物を参考にして書いて」と指示する表現は避ける。
④最終的な著作物の責任は人間が負うという前提でプロセスを設計する。

  • 生成物は必ず人間がレビューしてから公開
  • 類似コンテンツチェックツールを活用
  • 特定著作物の参考指示は避ける
  • 最終責任は人間が負う設計にする

情報漏洩リスクと社内ルールの整備

生成AIへの入力内容は、サービスによっては学習データとして利用される可能性があります。特に無料・一般向けのAIサービスを業務で使用する場合は注意が必要です。

企業が取るべき対策：
①「社外秘」「機密」「個人情報」に分類される情報はAIに入力しないルールを設ける。
②法人向けのAIサービス（ChatGPT Business、Claude for Enterprise等）を利用することで、入力データが学習に使われないことを確認する。
③外部へのデータ送信を制限するセキュリティポリシーとAI利用ルールを合わせて整備する。

研修においても、「このプロンプトはOK・これはNG」の具体的な判断例を示すことが、社員への浸透に効果的です。

  • 機密・個人情報のAI入力を明示的に禁止
  • 法人向けプランを利用してデータ保護を確保
  • セキュリティポリシーとAIルールを統合して整備

個人情報・プライバシーへの配慮

顧客・従業員の個人情報をAIに入力することは、個人情報保護法（日本）やGDPR（EU）の観点から問題になる可能性があります。

具体的に注意すべき事例：
- 顧客リストをAIに貼り付けてメール文案を生成する
- 従業員の給与・評価情報を含めたレポートをAIで作成する
- 顧客からの問い合わせ（氏名・連絡先含む）をAIに丸ごと入力する

対策として、AIに入力する前に氏名・住所・電話番号などの個人識別情報をマスキング（伏字化）するプロセスを社内ルールとして定めることが有効です。

  • 顧客情報・従業員情報の直接入力を禁止
  • 入力前に個人識別情報をマスキング
  • 個人情報保護法・GDPRとの整合性を確認

AIが生成した成果物の権利の扱い

AI自体は著作権法上の著作者にはなりません。AIを使って作成した成果物が著作物に当たるかは、利用者の創作意図や、プロンプト、生成過程、選択・編集などにおける創作的寄与を踏まえて個別具体的に判断されます。人間が創作的な加筆・修正をした場合、通常はその加筆・修正部分に著作物性が認められますが、AIが生成した他の部分まで当然に保護されるわけではありません。

企業としての実務対応：
①外部公開・販売の前に、利用サービスの規約や第三者の権利を確認する。
②人間がどの部分に創作的に関与したかを記録し、AI生成部分と区別する。
③取引先・クライアントとの契約や社内ルールに応じて、納品物へのAI利用の開示要否を確認する。

  • AI生成物の著作物性は人間の創作的寄与を踏まえて個別判断
  • 人間の創作的寄与がある範囲を記録し、生成部分と区別する
  • クライアントへのAI利用開示が必要な場合がある

社内ガイドラインの作り方

AI研修と合わせて社内ガイドラインを整備することが、安全なAI活用の基盤になります。ガイドラインの構成例を示します。

【AI利活用ガイドライン（A4・1〜2枚）構成例】
1. 利用可能なAIツール一覧（会社として承認したサービスと禁止サービス）
2. 入力してはいけない情報のリスト（機密情報・個人情報・未公開情報）
3. 生成物の使用前確認事項（正確性確認・著作権チェック）
4. 問題発生時の報告フロー
5. ガイドラインの改訂サイクル（半年〜年1回）

ガイドラインは「禁止事項を並べる」だけでなく、「どう使えばOKか」という前向きな活用例も示すことで、現場の萎縮を防ぐことができます。

  • 利用可能ツールと禁止ツールを明示
  • 入力禁止情報を具体的にリスト化
  • 問題発生時の報告フローを整備
  • 禁止だけでなくOKな使い方も示す

よくある質問

ChatGPTを業務で使うことは法律上問題ありますか？
ChatGPTを業務利用すること自体が一律に違法になるわけではありません。ただし、入力する情報の利用目的、個人データの取扱い、秘密保持義務、著作権、利用規約などを利用場面ごとに確認する必要があります。ChatGPT Businessではワークスペースの入出力が既定でモデル学習に使われませんが、機密情報や個人情報を無条件に入力してよいという意味ではありません。
AIが生成した文章をそのまま公開しても著作権侵害にはなりませんか？
AIが生成した文章について著作権侵害が問題になるのは、既存著作物の表現上の本質的な特徴を直接感じ取れる「類似性」と、その著作物に依拠して作られたという「依拠性」の双方が認められ、引用などの権利制限規定も適用されない場合です。公開前に必ず人間がレビューし、必要に応じて修正を加えることをおすすめします。
社内ガイドラインはどこから始めればいいですか？
まず「入力してはいけない情報のリスト」と「使っていいAIツールの一覧」の2点から始めるのが最も現実的です。完璧なガイドラインを作ることよりも、まず最低限のルールを周知することを優先してください。

まとめ

次のアクションとして、「AI研修の選び方」「AIリテラシー研修」もあわせて確認すると比較しやすいです。ページ下部の関連リンクから移動できます。