法人向けAI研修に人材開発支援助成金は使えるのか

結論として、事業展開等リスキリング支援コースの要件（OFF-JTによる実訓練時間数10時間以上であること、事業展開またはDX・GX化などに伴う専門知識・技能の習得を目的とすることなど）を満たすAI研修であれば、人材開発支援助成金の対象になり、中小企業は経費の75%、中小企業以外は60%が助成されます（限度額の範囲内で、支給可否・支給額は個別審査で決まります）。

生成AIの業務活用が急速に広がるなか、AI人材の育成を新たな事業展開・DX推進に結び付けることで、本コースを活用できる可能性があります。人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、こうした新分野の知識・技能習得を支援する制度として令和4年12月に創設され、令和8年度も実施されています。

ただし、すべてのAI研修が自動的に対象になるわけではありません。接遇・マナー講習のような職業共通の基礎スキルの習得や、意識改革研修のような知識・技能の習得を目的としないものは対象外です。対象要件は次の章で詳しく確認します。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の対象要件・助成率

本コースは、事業展開またはDX・GX化に伴う専門知識・技能の習得を目的とした実訓練時間数10時間以上のOFF-JTが対象で、助成率は中小企業75%・中小企業以外60%です。以下、対象要件と助成率をそれぞれ詳しく見ていきます。

対象となる訓練の条件

対象となるのは、①事業展開に伴い新たな分野で必要となる専門的な知識・技能を習得させる訓練、②DX化・グリーン・カーボンニュートラル化を進めるうえで必要な知識・技能を習得させる訓練、③企業内の人事・人材育成に関する計画にもとづき、労働者が今後3年以内に従事する予定の職務に必要な専門的な知識・技能を習得させる訓練、のいずれかに該当し、OFF-JTとして実施され、実訓練時間数が10時間以上のものです。生成AIの業務活用研修やAIを使った業務プロセス改善の研修も、職務関連性・訓練目的・実施方法・時間数などの要件を満たす場合はこれらの類型に該当し得ます。

「事業展開」とは、新たな製品・サービスの提供や、既存事業での製品・提供方法の変更を指します。「デジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化」とは、デジタル技術を活用して業務効率化や事業モデルの変革を進めることです。③の類型を使う場合は、企業内の人事・人材育成に関する計画について、あらかじめ認定経営革新等支援機関による確認を受ける必要があります。自社の生成AI活用を目的とした研修も、職務関連性・専門的な知識や技能の習得・事業展開またはDX等との関係などの要件を満たす場合は、いずれかの類型に該当し得ますが、該当するかどうかは訓練内容ごとに個別の判断が必要です。

一方で、次のような訓練は対象になりません。普通自動車免許の取得など職務に直接関連しない講習、接遇・マナー講習などの職業共通スキル、コンサルタントによる経営改善指導、社内制度・組織の説明会、意識改革研修やモラール向上研修などです。AI研修であっても、内容が知識・技能の習得ではなく「意識づけ」にとどまる場合は対象外となるため、カリキュラムの内容が実務スキルの習得を伴っているかを事前に確認する必要があります。

  • 対象になりやすい例：生成AIの業務活用スキルを体系的に習得するハンズオン研修
  • 対象になりやすい例：AIエージェント設計・業務自動化の実装スキルを学ぶ研修
  • 対象になりにくい例：意識改革・モラール向上のみを目的とした講演形式の研修
  • 対象になりにくい例：実訓練時間数が10時間未満の短時間セミナー

助成率・助成額の上限

助成率は経費助成が中小企業75%・中小企業以外（大企業）60%、賃金助成（通常分）は1人1時間あたり中小企業1,000円・大企業500円です。経費助成の限度額は、実訓練時間数が10時間以上100時間未満の場合で中小企業30万円・大企業20万円（受講者1人あたり）となっています。

実訓練時間数がさらに長い場合は限度額も上がり、100時間以上200時間未満で中小企業40万円・大企業25万円、200時間以上で中小企業50万円・大企業30万円です。ただし、eラーニング・通信制訓練の経費助成限度額は、1人1訓練あたり中小企業15万円・大企業10万円という別枠になります。定額制サービスによる訓練は受講者1人1か月あたり2万円が限度で、こちらも時間数に応じた上記の限度額表とは別枠です。賃金助成の限度時間は1,200時間（専門実践教育訓練は1,600時間）で、1事業所が1年度に受給できる助成額の上限は1億円です。中小企業が賃金要件または資格等手当要件を満たし、対象訓練の実技で使用する機器と同種の事業展開促進機器等を導入するなど所定の要件を満たした場合は、経費助成に加えて導入費用の50%の設備投資加算もあります。

たとえば中小企業が1人あたり20万円の研修費用で対面のAI研修を実施した場合、実訓練時間数が10時間以上100時間未満であれば経費助成の上限（30万円）の範囲内に収まるため、要件を満たせば経費の75%相当が助成される計算になります。ただし同一の訓練・経費について他の助成金と併給できない場合があるほか、審査には一定の期間がかかる点にも留意が必要です。

区分中小企業事業主大企業（中小企業以外）
経費助成率75%60%
賃金助成（1人1時間あたり・通常分）1,000円500円
経費助成限度額（10〜100時間未満）30万円20万円
経費助成限度額（100〜200時間未満）40万円25万円
経費助成限度額（200時間以上）50万円30万円
eラーニング・通信制の限度額（1人1訓練あたり）15万円10万円

法人向けAI研修会社を選ぶときのチェックポイント

AI研修会社を選ぶときは、対象者・カリキュラムの実務直結度・助成金対応の実績・研修後の伴走支援の有無の4点を確認すると絞り込みやすくなります。特に助成金の活用を前提にする場合は、研修会社が実訓練時間数や訓練内容の証憑書類の準備に慣れているかどうかが、申請のスムーズさを左右します。

1つ目は対象者です。経営層向け・管理職向け・全社員向けなど、階層によって必要な内容は異なるため、自社が育成したい層に合わせたコース設計があるかを確認します。2つ目はカリキュラムの実務直結度です。座学だけでなく自社の業務データやユースケースを使ったハンズオン演習があるかは、実務との関連性を比較する材料になります。

3つ目は助成金対応の実績です。人材開発支援助成金の申請には、訓練計画届や実施記録などの書類整備が必要になるため、助成金の活用相談や書類作成支援に対応している研修会社を選ぶと手続きの負担を減らせる可能性があります。4つ目は研修後の伴走支援で、単発の研修で終わらず、運用ルール整備や継続的な相談に対応しているかも比較のポイントです。

  • 対象者（経営層・管理職・全社員・特定部門）に合ったコース設計があるか
  • 自社の業務・データを使った実践的なカリキュラムか
  • 助成金の活用相談・書類整備のサポートに対応しているか
  • 研修後の運用定着・継続的な伴走支援があるか

法人向けAI研修会社おすすめ7選

法人向けAI研修会社を、Atkid・キカガク・トレノケート・SHIFT AI for Biz・インターネット・アカデミー・eVisions・バイテックBizの7社紹介します。研修形式・対象者・価格帯は会社によって異なり、助成金への対応状況は会社・研修ごとに異なるため、比較表と各社の特徴をあわせて確認してください。助成金の対象になるかどうかは訓練内容・時間数によって個別に判断されるため、実際の申請時は各社と労働局の双方に確認することをおすすめします。

会社名特徴研修形式価格帯の目安助成金対応
Atkid（アットキッド）株式会社法人向けAI研修＋不動産業界特化コース対面・オンライン・ハイブリッド1人20万円〜（14時間目安）個別相談で助成金活用を整理
株式会社キカガクDX・AI人材育成プラットフォーム「DX-Navi」オンライン中心・伴走型要問い合わせ対象コースを案内（要個別確認）
トレノケート株式会社IT・AI研修の公開講座＋カスタマイズ研修対面・オンライン公開講座33,000円〜制度解説を公開（対象可否は要確認）
株式会社SHIFT AI（SHIFT AI for Biz）階層別の法人向け生成AI研修対面・オンライン・eラーニング1名30万円（税抜）対象コースを明示、社労士法人と連携
インターネット・アカデミー株式会社ITエンジニア育成大手のAI・DX研修対面・オンライン要問い合わせ助成金活用の費用最適化に対応
株式会社eVisionsChatGPT活用〜基礎教育まで幅広く対応対面・オンライン要問い合わせ個別確認が必要
株式会社LIBREX（バイテックBiz）ハンズオン型・伴走サポート付きオンライン中心1人20万円〜助成金活用の費用最適化を案内

Atkid（アットキッド）株式会社

Atkid（アットキッド）株式会社は、法人向けAI研修と、宅建士・賃貸経営管理士が担当する不動産業界特化コース（FUDO AI）の両方を展開する研修会社です。研修費用は1人あたり20万円〜（税抜、研修時間14時間が目安）で、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース等）の活用可能性を個別相談で整理しており、中小企業は経費助成75%、大企業は60%が目安になると案内しています。対面・オンライン・ハイブリッド・伴走支援に対応し、経営層から初心者まで幅広い対象者向けにカリキュラムを組めます。

項目内容
特徴法人向けAI研修＋不動産業界特化コース
研修形式対面・オンライン・ハイブリッド
価格帯の目安1人20万円〜（14時間目安）
助成金対応個別相談で助成金活用を整理
公式サイトhttps://atkidinc.com/（不動産特化：https://fudo-ai.com/）

株式会社キカガク

株式会社キカガクは、DX・AI人材育成のプラットフォーム「DX-Navi」を提供し、育成診断からロードマップ策定まで伴走する研修会社です。企業戦略のヒアリングから人材要件定義・育成ロードマップ作成まで支援する「成果創出パートナー」型のサービスが特徴で、料金は企業規模・カスタマイズ内容により異なり、初期相談は無料です。人材開発支援助成金の対象となるコースを案内していますが、対象範囲は契約内容によって異なるため個別確認が必要です。

項目内容
特徴DX・AI人材育成プラットフォーム「DX-Navi」
研修形式オンライン中心・伴走型
価格帯の目安要問い合わせ
助成金対応対象コースを案内（要個別確認）
公式サイトhttps://www.kikagaku.co.jp/

トレノケート株式会社

トレノケート株式会社は、IT研修・ビジネススキル研修を長年手掛けてきた大手研修会社で、AI・データ分析分野の公開講座とカスタマイズ研修の両方を提供しています。公開講座は「ChatGPTで学ぶ生成AIビジネス活用」33,000円、「1日で学ぶプロンプトエンジニアリング」55,000円など、コースごとに料金が明示されています。公式ブログで人材開発支援助成金の制度を解説していますが、個別の研修が助成対象となるかどうかは、トレノケートと管轄労働局の両方への確認が必要です。

項目内容
特徴IT・AI研修の公開講座＋カスタマイズ研修
研修形式対面・オンライン
価格帯の目安公開講座33,000円〜
助成金対応制度解説を公開（対象可否は要確認）
公式サイトhttps://www.trainocate.co.jp/reference/ai.html

株式会社SHIFT AI（SHIFT AI for Biz）

株式会社SHIFT AIが提供する「SHIFT AI for Biz」は、経営者層・管理職・全社員向けにコースを分けた法人向け生成AI研修です。公式サイトでは「SHIFT AIリスキリングコース」「SHIFT AI開発リスキリングコース」がいずれも1名30万円（税抜）で、助成金の活用が可能なコースとして案内されています。助成金の申請サポートについては社会保険労務士法人と連携して対応しています。

項目内容
特徴階層別の法人向け生成AI研修
研修形式対面・オンライン・eラーニング
価格帯の目安1名30万円（税抜）
助成金対応対象コースを明示、社労士法人と連携
公式サイトhttps://shift-ai.co.jp/corp/tob-lp01/

インターネット・アカデミー株式会社

インターネット・アカデミー株式会社は、ITエンジニア育成で実績のある研修会社で、AI人材育成・DX人材育成・新入社員向けIT研修まで幅広く手掛けています。日本リスキリングコンソーシアムに加盟しており、公式サイトでも助成金を活用した研修費用の最適化に対応する企業を対象者として挙げています。料金は個別見積もりで、無料の初期コンサルティングを受けられます。

項目内容
特徴ITエンジニア育成大手のAI・DX研修
研修形式対面・オンライン
価格帯の目安要問い合わせ
助成金対応助成金活用の費用最適化に対応
公式サイトhttps://www.internetacademy.co.jp/

株式会社eVisions

株式会社eVisionsは、ChatGPTなどの生成AIツール活用から、論理思考・文章力といった基礎教育まで幅広く扱う法人向けAI研修会社です。経営者向けの個別研修や、営業組織向けのAI活用研修など、対象者別のプログラムを用意しています。料金は個別見積もりで、助成金の活用可否は研修内容ごとに個別確認が必要です。

項目内容
特徴ChatGPT活用〜基礎教育まで幅広く対応
研修形式対面・オンライン
価格帯の目安要問い合わせ
助成金対応個別確認が必要
公式サイトhttps://evisions.biz/

株式会社LIBREX（バイテックBiz）

株式会社LIBREXが運営する「バイテックBiz」は、ハンズオン型の生成AI研修を、経営層から現場まで課題に合わせてカスタマイズして提供する研修会社です。AI業務効率化研修20万円／名、AI業務自動化研修30万円／名を中心に、eラーニングやワークショップなど目的別のプランも用意されています。公式サイトで人材開発支援助成金を活用した費用最適化を案内しています。

項目内容
特徴ハンズオン型・伴走サポート付き
研修形式オンライン中心
価格帯の目安1人20万円〜
助成金対応助成金活用の費用最適化を案内
公式サイトhttps://bytech.jp/biz/

助成金申請の流れと注意点

申請の基本的な流れは、事業内職業能力開発計画の作成と職業能力開発推進者の選任、訓練計画の作成、訓練開始日の1か月前までの計画届提出、訓練の実施、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内の支給申請です。計画届の提出が遅れると助成対象から外れるため、研修会社と早めにスケジュールを調整する必要があります。

注意点として、対象経費は申請事業主が全額を負担している必要があり、従業員に一部でも負担させた場合は助成金を受けられません。また、労働保険料を滞納している事業主や、支給申請日の前日から起算して過去1年間に労働関係法令違反により送検処分を受けている事業主は対象外です。訓練実施日には労働局による実地調査が行われる場合があるため、事前連絡なしの訪問にも対応できるよう、関係書類は支給決定後5年間保存する必要があります。さらに、令和8年5月14日以降の支給申請では「受講料等の価格設定に関する疎明書」（様式第28号）の提出も必要になりました。

同一の訓練受講・経費・賃金について、他の助成制度と重複して受給できない場合がある点にも注意してください。制度の詳細や最新の運用は年度により変更されることがあるため、申請前に管轄の労働局またはハローワークに確認することをおすすめします。

  • 訓練開始日の1か月前までに職業訓練実施計画届を提出する
  • 対象経費は申請事業主が全額負担している必要がある
  • 訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行う（令和8年5月14日以降は受講料等の価格設定に関する疎明書も提出）
  • 関係書類は支給決定後5年間保存する

よくある質問

人材開発支援助成金はどんな企業でも使えますか？
雇用保険適用事業所の事業主であること、事業内職業能力開発計画の策定・周知や職業能力開発推進者の選任など、支給要件をすべて満たす必要があります。労働保険料の滞納や、支給申請日の前日から起算して過去1年間に労働関係法令違反により送検処分を受けている場合など対象外となるケースもあるため、事前に管轄の労働局へ確認することをおすすめします。
オンライン研修も助成金の対象になりますか？
対面研修や同時双方向型のオンライン研修は、OFF-JTとして実施され、実訓練時間数10時間以上などの要件を満たせば対象になり得ます。一方、eラーニング・通信制訓練は実訓練時間数ではなく、原則として標準学習時間10時間以上または標準学習期間1か月以上であることが必要で、経費助成のみが対象となり賃金助成の対象外です。
研修時間が短い場合はどうなりますか？
実訓練時間数が10時間未満の研修は、事業展開等リスキリング支援コースの対象になりません。昼食などの休憩時間や移動時間、定められた範囲を超える小休止の時間なども実訓練時間数には含められないため、カリキュラムの正味の訓練時間で10時間以上を確保できているか事前に確認してください。
助成金の申請はいつまでに行えばよいですか？
訓練開始日の1か月前までに職業訓練実施計画届を提出する必要があります。支給申請は訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に行います。計画届の提出が遅れると助成の対象外になるため、研修会社への発注と並行して早めに準備を進めることが重要です。
7社以外にも助成金対象の研修会社はありますか？
本記事で紹介した7社以外にも、人材開発支援助成金の活用相談に対応する法人向けAI研修会社は複数あります。研修内容が事業展開等リスキリング支援コースの対象要件（OFF-JT・実訓練時間数10時間以上など）を満たすかどうかは会社や研修内容によって異なるため、比較検討する際は各社に個別で確認することをおすすめします。

まとめ

法人向けAI研修は、実訓練時間数10時間以上のOFF-JTであることなど、事業展開等リスキリング支援コースの要件を満たせば、限度額の範囲内で経費助成75%（中小企業）・60%（中小企業以外）を活用できる可能性があります。助成金への対応状況を会社ごとに確認したうえで研修会社を選び、訓練開始1か月前までの計画届提出など申請の流れを押さえておくことで、コストを抑えながら法人のAI人材育成を進められます。

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